事業報告
2022年度の振り返り
1.一人ひとりの想いや活動をつなぎ、誰もが健やかにいきいきとくらせる「地域づくり」をすすめます
地域の課題解決力を高めるために個人や団体をつなぐコーディネーターとしての力を発揮しました
コープこうべと地域をつなぐ「地域コーディネーター(※)」の活動エリアを拡大しました
- 第２地区の阪急今津線エリアと、第３地区の須磨北部エリアに「地域コーディネーターを新たに配置し、全地区で７人となりました。つどい場や組合員集会室の活性化に向けて、地域とのつながりづくりをすすめています。
「地域つながるミーティング(※)」をきっかけに、地域連携の取り組みが広がっています
- 組合員と地域の活動者との出会いの場として位置づけた「地域つながるミーティング」には、のべ3263人（うち地域の活動者861人）が参加。地域やくらしの課題に対して共にできることを話し合いました。
- 第６地区では８月にコープ大久保で、企画から運営までを組合員や地域住民が担った地域まつり「昭和ＤＡＹ」を開催しました。第３地区ではコープ六甲で、くらしに役立つ様々な情報をお届けする情報掲示板「地域つながるボード」の設置など、「地域つながるミーティング」発の協働プロジェクトが生まれています。
「たすけタッチ(※)」は、活動エリアが広がり、自立的な運用がすすみました
- 神戸市垂水区の乙木小学校区で始まった「たすけタッチ」は、東灘区・西区に広がりました。組合員同士のたすけあいのマッチング件数は2023年３月末までに1260件となり、地域で自立的に運用できるしくみとなりました。
学生たちが地域で活躍する場が生まれはじめています
- 第５地区では、４月に兵庫県立伊川谷高等学校と「教育提携に関する協定」を締結しました。ＳＤＧｓや地域連携を学ぶカリキュラムでは、コープこうべの職員が講師となって講義や実習を行いました。
- 第７地区では、2023年２月にコープデイズ相生で、楽しく元気な町にしていきたいという思いから兵庫県立相生産業高等学校の生徒と「シニアファッションショー あ・い・コ・レ2023」を企画・開催しました。シニア世代の地域住民が、生徒プロデュースの衣装を身にまとい、颯爽とランウェイを歩きました。
地域・地区内のつながりを活性化させるため生協の施設や資源を活用した場づくりに取り組みました
地域の方々とつながりながら「つどい場」づくりをすすめました
- 10月に福崎町に移転した協同購入センター姫路では、福崎町社会福祉協議会と第７地区が連携して、地域に開かれたつどい場「まちの学校」を運営。協同購入センターに併設するはじめての「つどい場」として、手芸・音楽・語学など、楽しく学べるイベントを開催しています。11月には、子ども食堂も立ち上がりました。
- 第６地区では、2023年３月30日に営業終了したコープミニ中津の跡地の活用方法について、ＮＰＯ法人や地域の方々とのワークショップを行いました。参加者同士の話し合いを大切に、地域に必要とされる「つどい場」にしていきたいと考えています。
- 第２地区では、2023年４月のオープンに向け、コープ甲東園の隣接地に、コープのつどい場「ＣＯ・ＫＯ（ここ）」の設置準備をすすめました。つどい場づくりの活動を通じて、西宮市社会福祉協議会や近隣で活動する地域団体、大学生などとのつながりが強まっています。
買い物支援をきっかけとした地域協働の取り組みが広がりました
- 第６地区では、コロナ禍で障がいのある方の就労や実習の場が減少していることを受け、「社会福祉法人明桜会サポートセンター曙」と連携した取り組みを開始。７月からコープ大久保のめーむひろばの商品の仕分けや受け渡しを担ってもらうことで、就労支援につながりました。12月からは、コープ大蔵谷でも同様の取り組みをスタートしました。
- 第７地区では、７月に豊岡市社会福祉協議会と「豊岡市における買物困難者等への支援に関する協定」を締結。10月から出石町と但東町で、障がい者施設に通う利用者が、高齢者の見守りを兼ねた週一宅配のお届けを行っています。
「コープこうべアプリ」上でのコミュニケーションの輪が広がりました
- 育児や商品、地域の話題などでつながるアプリの掲示板機能「ルーム」は、現在、ルーム数が20、登録者数が約1300人となり、アプリを通じて、世代を超えた交流が広がっています。
組合員同士の交流や学習の場として、生協施設の活用をすすめました
- 協同学苑では、第４地区と連携し、夏休み期間中の高校生の学習スペースとして研修室などの空き部屋を無料開放。のべ41人が利用しました。
- エコファームでは、各地区本部と連携したイベントを合計10回開催し、のべ99組の組合員が参加しました。じゃがいも、たまねぎ、さつまいも、だいこんなどの収穫体験、園内の見学、ピザづくりなどを通じて、組合員同士の交流が生まれました。
ひとりでは解決できないことをみんなで解決していくために小さな力を寄せ合うことで課題解決につながる取り組みを拡げました
「お米を贈ろう助け合い募金」やフードドライブ(※)を通じた食の支援を行いました
- 2022年３月に実施した「お米を贈ろう助け合い募金」を活用し、約17トンのお米を調達。コープこうべとつながりのある市民団体、子ども食堂運営団体、フードバンクなど、のべ240団体を通じて、必要とされている方々にお届けしました。
- 店舗の常時受付や、フードドライブの集中受付キャンペーン（９月と2023年１月に実施）で寄贈いただいた食品は、約44トン。フードバンクなどへの提供を通じて生活困窮者へ支援を継続するとともに、家庭での余剰食品の有効利用につなげています。
- 10月から11月にかけて、兵庫県協同組合連絡協議会、大学生協および兵庫県と協働し、県産食材を用いた「ひょうごまるごと丼」１万食を９つの大学生協食堂で提供。コロナ禍の長期化や物価高騰により経済的に困窮している大学生を食で支援しました。
大雨で被災した地域に「ハート基金(コープこうべ災害緊急支援基金)」を拠出しました
- ８月３日からの大雨や９月の台風15号で被害を受け早急な支援が必要な地域に基金を拠出。拠出金は、ボランティアスタッフの災害支援備品や熱中症対策用の飲料水、ボランティアセンターの運営費用、また被災後の困りごとの相談や傾聴活動を行うためのサロン活動費用などの被災地支援に活用されます。
＜ハート基金の拠出先と金額＞
■新潟県社会福祉協議会へ100万円 ■小松市社会福祉協議会（石川県）へ50万円
■白山市社会福祉協議会（石川県）へ50万円 ■青森県社会福祉協議会へ50万円
■静岡県社会福祉協議会へ100万円
■被災支援ボランティア団体「おたがいさまプロジェクト」へ10万円
トルコ・シリア地震へ「ハート基金(コープこうべ災害緊急支援基金)」からの拠出と緊急募金を実施しました
- 2023年２月６日に発生したトルコ・シリア地震の現地調査などの早急な支援として、ＮＰＯ法人ＣＯＤＥ海外災害援助市民センターへハート基金から100万円を拠出しました。
- 宅配・店舗で緊急募金を実施し、多くの善意が寄せられています。この募金は公益財団法人日本ユニセフ協会やＮＰＯ法人ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター等を通じて、被災地域のくらしの再建などに役立てられます。
ウクライナ支援に向けた取り組みを継続して行っています
- 2022年３月から取り組みを継続している「ユニセフ ウクライナ緊急募金」には、2023年３月末までに約１億231万円の募金が寄せられました。寄せられた募金は、兵庫県ユニセフ協会、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて、ウクライナの子どもたちやその家族の支援に活用されます。
- 「ウクライナ避難民へ何か支援できないか」という組合員の声や、兵庫県からの支援協力の申し入れを受け、くらしの支援としてハート基金からの拠出を決定。避難民の方それぞれがニーズに合った商品を購入できるよう、10万円をチャージしたコーピーカードを56世帯へお渡ししました。
一般財団法人コープこうべ奨学金財団を設立しました
- ６月、高校生向けの給付型奨学金制度を運営する「一般財団法人コープこうべ奨学金財団」を設立。安定的に事業をすすめ、学校や行政､地域の団体と､より密接に連携していきたいと考えています。また、奨学金の愛称「てとて」は、組合員から寄せられた案の中から決定しました。
- 11月から「てとて」の奨学生、第２期生81人に奨学金の給付をスタートしました。第１期・２期生の近況をまとめた「てとてＮＥＷＳ」を発行し、組合員へお届けしています。
プラスチック削減、循環型社会の実現に向けた活動を推進しています
- 海洋プラスチックを原料の一部に使用した「買い物かご」をコープ北鈴蘭台とコープ箕面に導入。また､レジ袋代金を活用し「寄付機能付きペットボトル減容回収機」をコープ箕面に設置しました。
- レジ袋代金を活用し西宮市内３店舗に設置した「寄付機能付きペットボトル減容回収機」を通じて集まった寄付金（13万8318円）を、武庫川の自然環境の保全や治水対策に取り組む「21世紀の武庫川を考える会」に寄付しました。
「てまえどり(※)」が新語・流行語大賞トップ10に選ばれました
- 12月、コープこうべが取り組んでいる「てまえどり」が「『現代用語の基礎知識』選 2022ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10に選ばれました。発表・表彰式にはコープこうべの代表が出席し、「これを機にさらに組合員、地域の皆さんと一緒に食品ロスを削減していく」ことを報告しました。
「コープくらしの助け合いの会」の輪を広げるための環境づくりをすすめています
- 地域の多様な困りごとを、多くの担い手が細やかに支えていけるように、活動会員を増やすことを主眼に話し合いを重ね、2023年度からの活動費・利用料・年会費の変更を決定しました。新たな担い手が参加しやすい環境づくりをすすめます。
- 活動状況や会員の登録数も徐々に回復する中、全体交流会と合同研修を３年ぶりに開催。活動開始から40年を迎える2023年度は、助け合い制度「コープむつみ会」とともに広報を強化し、助け合いの輪を広げていきます。
2.地域や社会の担い手とのつながりを深め、協同の力で「くらしの安心づくり」をすすめます
地域・くらしの課題を把握するために地域でのコミュニケーションを深め、一人ひとりの声を集めました
「コープこうべアプリ」上にたくさんの声が寄せられました
- アプリの「投票」機能は、コープこうべのオリジナル商品「コープス」にかわる新しいブランドのロゴマークのデザインを決める投票に２万人以上が参加し、3200件以上のコメントが寄せられるなど、人気コンテンツになりました。引き続き「投票」機能を通じて、商品やくらしをテーマとした声を集め、様々な企画や商品提案への活用をすすめます。
組合員や地域の声をさらに活かすしくみづくりをすすめました
- 協同購入センターや店舗の利用に関するご意見や、日常のお困りごとから、所属別の取り組み課題を設定して改善する「ボイス委員会」の取り組みをすすめました。代表的な好事例については組織全体で共有化し、今後の広がりにつなげています。
- 宅配・店舗の利用履歴データや、くらしの情報センターに寄せられた組合員の声を総合的に分析し、新たな施策やサービスの提案につなげることをめざして、新たな部署を設置するなど体制整備をすすめました。
地域課題を「知る」ため、地域諸団体との協働イベントを実施しました
- 大阪北地区では、10月にコープ茨木白川と協同購入センター高槻が地域諸団体と協働し、地域課題を知ることを目的とした「地域をつなＧＯ！！～ハロウィンイベント～」を実施しました。来場者にアンケートを行い、計124件の意見が寄せられました。「地域つながるミーティング」で、それらの意見に応えられる具体的な取り組みを検討しています。
防災活動をきっかけとした、つながりづくりを行いました
- 第１地区では、2023年１月にコープ尼崎近松で、地域諸団体や組合員と一緒に、シェイクアウト防災訓練を実施しました。諸団体のつながりから集まった約40人のボランティアが買い物中の組合員へ参加を呼びかけました。また、震災パネルや防災グッズの展示など、防災について学びました。
生協だけでは対応できない課題の解決に向けて行政、地域諸団体との連携による課題解決の事例を増やしました
行政と連携し子育て支援の取り組みを広げています
- 加西市から「かさいすくすく子育て定期便」を受託し、10月から配達を開始。行政から受託する０歳児宅への見守り訪問事業は４市となりました。2023年３月には、明石市の「おむつ定期便」で2163軒、たつの市の「たつの市はつらつベビーまごころ便」で68軒、加東市の「かとうすこやか定期便」で182軒、加西市の「かさいすくすく子育て定期便」で137軒の０歳児宅へ訪問し、保護者と子どもを見守る取り組みに協力しています。
- 池田市がすすめる子育て支援の取り組みに賛同し、９月から出産祝品の提供を始めました。市役所窓口に出生届を提出された際に、出産祝品として、おしりふきなどの子育て用品を進呈しています。
行政と連携し、自宅療養支援セットをお届けしました
- 宝塚市や島本町など６市１町から、自宅療養に必要な食料品や日用品の物資をまとめた「新型コロナ感染症に係る自宅療養支援セット」をお届けする事業を受託。合計１万318セットをお届けしました。
居住支援法人などとの協働プロジェクトをすすめています
- 第３地区では、コープ鶴甲上階の休眠施設を「女性専用の支援員付きコレクティブハウス」に転換するプロジェクトをＮＰＯ法人などと連携して、2024年春頃の運営開始に向けた協議を重ねています。
- 空き家の利活用と生活に困窮する方への支援を目的として、４月に、尼崎市、およびコープこうべとつながりのある支援団体と「あまがさき住環境支援事業『ＲＥＨＵＬ（リーフル）』推進協定」を締結。第１地区と支援団体のネットワークグループを構築し、現在16団体が参画しています。
子どもの居場所づくりを推進しています
- 2023年３月に、神戸市社会福祉協議会と「こどもの居場所づくり推進協定」を締結しました。神戸市社会福祉協議会に届く寄付物品を、コープこうべの協同購入センターや店舗を中継点として子ども食堂などにお渡しします。
行政・地域団体とともに「地域循環型フードドライブ」を実施しました
- 第６地区では、加古川市との地域包括連携協定の一環として、９月に「加古川市内における循環型フードドライブ＆配分会」を実施。大学生や民生・児童委員、地元企業など多様な方々が準備や運営に参画し、取り組みを通じたつながりが深まりました。
「消費者トラブル」防止に向けた学習会を開催しました
- 大阪北地区、第１地区、第２地区、第４地区、第５地区、第７地区で、消費者トラブル防止に向けた「落語会」を開催し、のべ約350人が参加しました。地元の警察署や消費生活センターから、最新の消費者トラブルの事例や対処法を紹介したのち、桂吉弥さんが「詐欺」の話にかけた落語をされました。なお、大阪北地区以外は、兵庫県の消費者教育支援事業の補助金を活用して開催しました。
事業を通して地域・組合員に貢献するため事業の活力を高め、買い物困難など、地域の課題解決に取り組みました
買い物支援の取り組みを拡大しました
- 「買いもん行こカー」は、６月にコープ朝霧、８月にコープ播磨、10月にコープ加西、11月にコープ山本、コープ宝塚、コープ志染で運行を開始しました。2023年３月末時点で、35店舗31台が運行、登録者数は3536人となりました。
- 「移動店舗」は、軽トラックより多くの商品を組合員にお届けできるよう中型の1.5トントラックを導入。2023年１月にコープ三木緑が丘からの運行を開始しました。
- 2013年１月から実験展開をしていた「ネットスーパー」について、営業赤字が続いており、現行のシステムでは収支改善の見通しが立たず、拡大展開も見込めないため、2023年６月末でサービスを終了することを決定しました。
コープでんきの発電所の見学会を開催しました
- コープでんきの調達先のひとつである垂水下水処理場の見学会に10組22人が参加し、コープでんきの取り組みについて理解を深めました。今後も、発電所のオンライン見学会を開催するなど、コープでんきへの理解を深める取り組みをすすめます。
- 2021年７月に開所した「箸荷(はせがい)バイオガス発電所」は、安定的な牛ふん尿のメタン発酵や発電などバイオガス発電事業特有の難しさによる施設課題のため稼働に至っておらず、現在も課題改善に取り組んでいます。
「コープこうべアプリ」のガイドブックを配布しています
- コープこうべネットへの会員登録方法からアプリでの宅配の注文方法までの操作手順や、コーピーカードの使い方などをわかりやすく解説したガイドブックを、協同購入センターや店舗で希望者に配布しています。
「ＣＯ・ＯＰ ＮＥＸＴ１００商品開発(※)」を継続しています
- 収穫後、廃棄されていたフードプランのほうれん草の外葉や規格外の原料を活用した「ほうれん草ちぎり」を、2022年度は宅配で供給。多くの利用につながり、１トン以上の廃棄削減につながりました。
- 宅配では、フードプランのとり肉の未利用部分を使用した鶏だんご「いろいろ使えるとりまるちゃん」、兵庫県神河町産のゆず果汁を使用した「ベイクドチーズケーキ」が2023年３月３回めーむらいふ「エシカル特集」でデビューしました。
- 焙煎度が基準に収まらなかったコーヒー豆を活用した「コーピーの気まぐれブレンドコーヒー」の商品化に着手しています。
3.持続可能な社会の実現に向けた「人づくり」をすすめます
地域・くらしの課題解決に取り組む仲間を増やすために多様な人との接点を増やし、生協への理解・共感を広めました
新たな地域めーむひろばを開設し、地域のつながりづくりをすすめました
- 宝塚市に５月にオープンした「まちのつどいば『ここぉる』」にて、地域諸団体と連携した地域めーむひろばを８月に開設しました。商品の受け渡しをきっかけに地域の方同士の対話が生まれるなど、地域コミュニティの活性化につながっています。
- 10月に兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）と包括連携協定を締結し、ＪＡ兵庫六甲下山口支店に地域めーむひろばを開設。2023年３月末時点で38軒の組合員にご利用いただいています。同じ地域で活動する協同組合として連携を深め、協同の力で地域課題の解決と豊かな地域社会づくりに取り組んでいきます。
- 10月から、朝来市で福祉事業所と連携した地域めーむひろばを開設。商品の受け渡し作業を福祉事業所の通所者に担っていただくことで、障がいのある方の就労支援につなげています。
- 2023年１月から、神戸新聞社と連携し、新聞販売店を拠点とした地域めーむひろばを順次開設。加東市・小野市にある３カ所の神戸新聞販売店で、商品の受け渡し業務を販売店の従業員に担っていただくなど、地域との協働をすすめています。
「コーピーポイント」をきっかけとした活動・事業との接点づくりに取り組みました
- 子会社のコープ住宅株式会社35周年企画など、宅配や店舗以外の事業でもコーピーポイント進呈企画を実施しました。
- コープ甲東園リニューアル１周年企画やコーピーのスマートビンゴなど、コープこうべアプリやネットを活用したポイント進呈企画を実施しました。
若者応援ポータルサイトを通じて、若者の地域活動への参加が生まれています
- 若者応援ポータルサイト「Konoyubi.（コノユビ）」にて、地域での学習支援や清掃活動ボランティアなどを募集しています。各地区本部とつながりがある学生へサイトを紹介し、組合員活動や地域活動への参加を広げています。
- 若者の地域活動を応援している地域団体へ、「Konoyubi.」を紹介し、プロジェクトの掲載や活動場所の提供など、若者の活動を一緒に応援してもらえるサポート団体の輪を広げています。
コープこうべの環境の取り組みについての広報を強化しています
- ラジオ関西の番組内で「コープのエコのおはなし」と題して、コープこうべの環境の取り組みを毎月発信するなど、広報を強化しています。
大学生と社会課題について調査・研究を行いました
- 神戸新聞社主催の大学生と社会課題に取り組む企画「Ｍラボ」に参加し、若者が関わるコミュニティ創生や買い物支援などをテーマに研究を行いました。
ターゲット2030･SDGs のめざす姿の実現に向けて組合員や職員が自ら考え､行動につながる学びの場づくりをすすめました
平和の大切さを幅広い世代へ伝える活動をすすめました
- 第２地区、第３地区、第６地区では、７月から８月にかけて、組合員とともに平和の大切さを伝える「平和のつどい」などを開催。多くの組合員が参加し、平和の大切さについて考えるきっかけとなりました。
- 「絵本」で「平和」を「未来」につなぐプロジェクトとして、2021年に公募した「未来の子どもたちへ、おすすめの絵本！教えてください」企画の推薦絵本の中から、地域の施設や団体へ800冊を寄贈しました。この取り組みは「平和のカンパ」を活用しており、2023年度も取り組みを継続する予定です。
- 2023年２月には、平和企画の会主催で平和のカンパを活用した「親子で楽しむコンサート 『童謡』世界の旅」を開催。「うた」で「平和」を「未来」につなぐをテーマに約100人の親子が参加しました。
- 平和を次世代とともに考えることを目的に、平和のカンパを活用した「広島平和サイクリングの旅」「虹っ子平和スタディツアーin福島」を2023年３月に実施しました。広島には高校生６人が、福島には中高生17人が参加し、「平和」をさまざまな視点から考え、伝えるツールを作成しました。今後も企画を継続し、次世代へ平和の大切さをつないでいきます。
組合員が「語り手」として地域で伝える活動をすすめました
- 組合員と職員が一緒にエシカル消費やコープ商品について学び、語り伝える「語り手学習会」を開催し、コープ商品・フードドライブ・きらきらステップ・ローリングストックのテーマで、のべ64人の「語り手」が誕生しました。また、地域コープ委員会主催の学習会では、組合員の「語り手」が活躍。組合員同士の「学び合い、教え合い」の輪が広がっています。
レインボーひろば、レインボースクールの参加を広げています
- 協同購入センター主催のレインボーひろばを７回開催し、のべ800人を超える組合員が参加しました。協同購入センター西神戸では、兵庫県立伊川谷高等学校のボランティア部が「ＳＤＧｓ」をテーマに紙芝居を発表し組合員と交流しました。協同購入センター伊丹では、地域コープ委員会活動とコラボして開催し、若手職員が組合員活動に触れる機会にもなりました。
- 店舗主催のレインボースクールは、約340のプログラムを開催し、のべ3800人の組合員が参加しました。中でも職員がコープ商品の魅力を語る店舗オリジナルプログラムでは、1100人を超える組合員との新たな接点が生まれました。
コープこうべ環境基金「オンライン市民団体交流会」を開催しました
- 11月にオンラインで開催し市民団体の代表など20人が参加。2022年度の助成３団体が活動事例を発表し、助成申請を検討している団体との交流を深めました。
新たな担い手づくりの第一歩として率先して生協運動をすすめられる人材育成に向け､職員教育を強めました
職員が生協の歴史や役割を改めて学ぶ機会や、幅広い視野を養う機会を創りました
- 協同組合の起源やコープこうべの歴史を学び、コープこうべが大切にしていることを考える研修を実施し、職員189人が受講しました。また、コープ商品の歴史を通じて、生協が果たしてきた役割を理解する研修を実施し、職員265人が受講しました。
- 生協らしさを感じた体験を振り返ることにより、社会、地域、くらし、組合員に貢献する仕事の価値と働く意味を考える「協同の体験を語り継ぐ」取り組みを行いました。
- 職員の積極性を養い、幅広い視野を身につけることを目的に、他部署の業務を経験する「副業プログラム」に６人が参加しました。また、事業全般や事業間連携について学ぶプログラム「宅配カレッジ」に９人が参加しました。
- 日本生協連が主催する、次代リーダー育成プログラム「生協人共創塾」へ職員２人を派遣しました。
活動支援力強化に向けて人材育成をすすめました
- 新たな活動支援の拠点づくりに向けて、外部講師を招き組合員活動・地域活動を支援する力をつけるための基礎研修を2023年２月から開催しています。地域における生協の役割が発揮できるよう、さまざまな活動の場で実践をしていきます。
職員の地域との接点づくりを強化しました
- 職員約100人が2023年２月から３月末にかけて開催された「地域つながるミーティング」に参加。地域の多様な活動グループとの対話から、生協の存在意義や役割について改めて考える機会となりました。
働きやすい職場づくりに向けた取り組みをすすめています
- 管理職の職員を対象に、障がいのある方をはじめ、「誰もが働きやすい職場」をめざすための心構えや知見を広げる「ヒューマンケア研修」を2023年３月に実施しました。
- 地域に根ざす組織として組合員や地域社会に信頼され続けるために、すべての職員が心身共に健康であることが最も重要であるという考えのもと、「健康経営宣言」を策定しました。2023年３月８日には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。職員一人ひとりがいきいきと安心して働ける職場づくりと、職員の健康保持・増進に向けた取り組みをすすめています。
障がい者雇用の促進に向けた取り組みをすすめました
- 障がい者雇用の促進に向けて、人事部に専任担当者を配置するとともに、障がい者支援のノウハウを持つ子会社の阪神友愛食品株式会社によるサポート体制を構築しました。
- 事務作業を阪神友愛食品株式会社へ委託する準備として、10月と2023年１月に就労移行支援事業所利用者による作業実習を住吉事務所などで行いました。
- 障がい者の職業生活全般についての幅広い知識を獲得し、障がい者の職業能力開発や職業適応の向上を支援できるよう「障害者職業生活相談員」の資格認定講習に職員を派遣。３人が資格認定を受けました。
＜ 組織･経営の基盤づくりに向けた取り組み ＞
宅配事業の基盤整備
くらしを支えるインフラとしての事業基盤を強化するとともに、将来にわたって持続可能な事業への変革をすすめました
冷凍食品の品揃えを拡充しました
- 見津が丘冷凍集配センターの本格稼働に伴い、「めーむ食品編」をリニューアルし、ニーズの高い簡便商品やアイス・スイーツなど冷凍食品の品揃えを拡充しました。特に子育て世帯に人気の高い離乳食と幼児食の品揃えを充実させたことで、若い世代の利用につながりました。
協同購入センターの移設・新設により、配送効率の向上を図りました
- 10月に協同購入センター姫路を移設、2023年１月に協同購入センター東神戸を新設しました。施設の老朽化による課題を解決するとともに、中播磨、神戸東部エリアの配送体制の整備など、配送効率の向上を図りました。
「あんしん宅配」の実現、安定した配送体制の確立に向けた取り組みをすすめました
- ドライブレコーダーを活用した安全運転教育を継続強化しています。最も発生件数が多い後退事故においては、後退時の確認不足による危険な運転への指導を実施するなど、事故削減に向けた取り組みをすすめています。
- 運転経験が浅い職員に対しては、上位者によるドライブレコーダー動画の確認や同行教育を実施し、交通事故の未然防止に努めています。
夕食サポート「まいくる」は、事業モデル転換に向けた検討をすすめました
- 10月に１日あたりの利用食数が過去最高の9999食となりました。季節や旬を感じられる新商品や、利用者の声をもとにメニュー改善をすすめ、利用の拡大を図りました。
- 利便性向上と新規利用者の拡大をめざし、期間と地域を限定してサイドメニュー（おにぎり､寿司､サンドイッチ､サラダなど）取り扱いのテスト運用を実施し、ニーズや運用について検証しました。また、「やわらかコース」の取り扱いを2023年３月から開始しました。
- 「全ての世代で利用される配食事業」への事業モデル転換に向け、今後の業務やサービスの方向性について検討をすすめました。
店舗事業の構造改革
将来につながる店舗事業の確立のために、「店舗の競争力向上」と「持続可能な事業収支構造の実現」をめざしました
実験店舗の好事例を水平展開しています
- 2021年度の実験店舗で好評だった、菓子・飲料などの均一価格コーナー設置や、農産品のお買い得企画「青果市」を全店舗で開始するなど、組合員の新たな利用につながる取り組みも生まれています。
- 2022年度はさらにレベルの高い商品の品揃え・売り場づくりをめざし、一部の店舗にて、９月から外部講師による研修を商品部担当や店舗職員へ実施しています。
コープ北鈴蘭台、コープ箕面が改築オープンしました
- コープ北鈴蘭台が４月８日、コープ箕面が４月29日に改築オープンしました。この間の改装店舗での好事例を取り入れ、子育て世帯から高齢者世帯まで、様々なニーズに対応できる生協ならではの売り場づくりをすすめています。
コープ商品の利用拡大に向けた取り組みをすすめました
- コープ商品の新規利用につなげることを目的として、「コープ商品びっくり価格」に取り組みました。2023年２月には、冷凍食品や調味料など31品目を月間通じた特別価格で供給。多くの組合員の目に留まり、新規利用の拡大につながりました。
- 2023年１月から３カ月間、全国の生協とともに「くらし応援全国キャンペーン」に取り組み、くらしに身近な商品を中心に45品目を「くらし応援」価格で供給。エネルギー価格や原材料価格高騰による食品や生活必需品の値上げが相次ぐ中、組合員のお役立ちに努めました。
持続可能な事業収支構造の実現をめざし、事業構造改革をすすめています
- 2022年度は、営業剰余率マイナス８％以下、かつ収支改善が見込めない赤字店舗として、11月30日にコープミニ中山桜台、12月８日にコープミニ桜の町、2023年１月12日にコープミニ泉丘、２月16日にコープ西宮北、２月23日にコープミニ大池、３月16日にコープ西脇、３月30日にコープミニ中津を営業終了しました。
- さらなる店舗事業の健全化に向け、業績不振店舗における営業終了基準の見直しとともに、利用組合員に対する情報開示プロセスを、営業終了決定後のお知らせから、営業終了決定前にお知らせする運用に変更。2023年度から適用を開始します。
見直し後の店舗営業終了基準
1.直近１年間の業績が営業剰余率マイナス８％を下回り、将来の改善が見通せない店舗
2.冷蔵ケースのフロン対応等の設備課題があり、投資回収が見込めない赤字店舗(営業剰余率マイナス４％以下) - 見直し後の基準に該当する店舗のうち、コープつかしん、コープ東加古川、コープミニ猪名川南、コープミニ大谷、コープミニ荒田、コープミニ月が丘、コープミニ山田の７店舗を2023年度の営業終了候補と定めました。利用組合員へのダイレクトメール発送や店頭掲示を通じて、組合員に情報開示するとともに、買い支えのお願いを行います。
店舗事業のめざす姿についての検討、生産性向上に向けた検討をすすめています
- 将来のコープこうべの店舗像を検討する新たな部署を設立し、店舗のありたい姿の論議をすすめています。物販面での競争力の向上とともに、物販以外での店舗の役割や機能、お役立ちの方向性について検討をすすめます。
- 新たに13店舗にセミセルフレジを導入するなど、生産性向上の取り組みをすすめました。
コンプライアンスの強化
組合員、地域からの信頼回復のため、コンプライアンス(法令順守･倫理行動)体制の維持強化、組織風土の改善に向けた取り組みを継続しました
コンプライアンス意識の向上を図る取り組みを継続しています
- 2021年度に制定した「コンプライアンス宣言」をもとに、職員が心がけることを業態ごとに行動指針としてまとめ、職員が新しく入所した際に学習する運用を開始しました。
- 新任ポスト任用者、新任副所属長、新任所属長を対象にコンプライアンステキストの共有化、コンプライアンス違反の事例学習を実施し、136人が受講しました。また、階層別研修でも同学習を導入し、191人が受講しました。
- ６月に弁護士を講師に招き、全理事・監事および執行役員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。
- 10月のコンプライアンス強化月間にて、職員には、業態ごとに設置したコンプライアンス担当が中心となり実施する学習会、役員や管理職には、外部専門家による研修会などを実施し、全役職員の意識向上につなげました。
- 職員のコンプライアンス意識や組織における課題を定期的にモニタリングするために職員アンケートを実施しました。
「評価委員会」のアドバイスをもとに、規程類の見直しを行いました
- 元役員による不祥事に対する再発防止の取り組みについて、評価、アドバイスをいただく「評価委員会」からの意見などを踏まえ、出張に関する規程や常勤役員の服務などに関する規程類について、よりけん制がはたらく内容に見直しや新設を行いました。
デジタル化の推進
コープこうべアプリの機能強化を通じて、組合員の利便性を高め、組合員と生協の接点を拡げました
あらゆる年代の方が利用しやすいアプリをめざして、新しい機能を追加しました
- 店舗でのお買い物の際に、レシートを発行せずアプリの画面上で確認する「スマートレシート」のサービスを追加。登録者数は約３万人となり、スムーズにレジを通過できることに加え、環境負荷低減にもつながると好評をいただいています。
- アプリを使ったお知らせの新たな取り組みとして、動画のおすすめや個人別に情報を最適化した配信を始めました。
宅配の利便性向上にむけたデジタル化をすすめています
- 加入のしやすさ、利用のしやすさを実現するために、宅配デジタル化に向けた開発をすすめています（2023年秋リリース予定）。
食品工場生産品の継承
安全な商品を安定的に製造するとともに、食品工場生産品の主力商品の継承に向けた協議をすすめました
安全な商品を安定的に製造するための取り組みをすすめました
- 製造現場における衛生管理の取り組みを強化するとともに、安定稼働に向けた予防保全策として、主力部門での主要機器の再点検や修繕計画の策定を実施しました。
- 原材料価格高騰への対応など、収支改善の取り組みに加え、商品ごとの製造数量や製造時間、包材の見直しなど、食品ロスの削減や省エネ、脱プラにも取り組みました。
食品工場生産品の主力商品の継承に向けた商品開発をすすめました
- 食品工場生産品のこだわりを継承すべく、日本生協連とともに商品開発をすすめました。組合員モニターによる官能検査を経て、日本生協連コープ商品として、13品目が2023年春に順次デビューしています。
コープでんきの理解促進
コープでんきの意義を広めるとともに、地域の資源を活用した再生可能エネルギー拡大の取り組みをすすめました
再生可能エネルギー拡大の取り組みをすすめました
- 地域資源を活用した再生可能エネルギーの電源調達先として、12月から太陽光発電所１カ所からの調達を開始。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ）期間が終了になった組合員宅からの太陽光発電「余剰電力買取サービス」の利用者が、新たに33件増加し、合計129件まで拡大しました。
- 移設・新設の協同購入センター姫路、協同購入センター東神戸では、自家消費型太陽光発電設備を設置し、施設での「自家発電・自家消費」に取り組んでいます。
電力事業の継続に向け、コープでんきの料金体系の変更を行いました
- 世界的なエネルギー価格の高騰により、コスト削減に取り組んだ上で10月には料金体系の一部変更（「燃料費調整」単価の上限撤廃）を実施。その後、さらなるコスト上昇・収支状況の悪化を受け、現行の料金体系のままでは電力事業を継続的に運営することは困難であると判断し、さらなる料金改定（本体料金の値上げ）を実施することを決定しました。2023年５月検針分の電気料金より適用を開始します。
共済事業のチャレンジ
将来を見据えた新たな推進方法により持続可能な事業運営を図り、保障を通じた組合員のくらしの安心に貢献しました
インターネット加入やオンライン相談の認知度向上をめざし、幅広く広報を行いました
- ホームページや宅配、店舗でのチラシなどを活用して幅広く広報を行い、認知度向上と利用者の拡大を図りました。インターネット加入は2023年３月累計で前年比146.9％と好調に推移しています。
- 「オンライン相談サービス」や、スマートフォンで加入ができる「どこでも加入」の案内を強化し、相談から加入までを全て非接触で完結できるサービスを広げました。
大人向けコースが誕生しました
- ９月に、医療保障と生命保障をバランス良く備えられる《たすけあい》大人向けコースが誕生し、より充実した保障の提案が可能となりました。ホームページや職員からのお声かけを通じて、認知度向上の取り組みをすすめています。
クレリ事業の再構築
組合員から選ばれ支持されるクレリ事業をめざしました
組合員ニーズに対応した新しい葬儀プランの導入と広報強化をすすめました
- 組合員ニーズに対応した、家族葬や低価格の新たな葬儀プランを４月からスタートしました。利用組合員からは、各サービスの料金がわかりやすいとの評価をいただいています。また、新プランの導入とあわせて、ホームページやパンフレットのリニューアルを行い、クレリ葬の認知度向上に取り組んでいます。
- 新たに作成した葬祭ガイドブックを活用し、終活に関することや葬儀後のアフターフォローを含むクレリ事業について、地域コープ委員会学習会や店頭相談会、イベントでの広報活動に取り組みました。
福祉事業の収支改善
既存事業のさらなる収支改善に取り組むとともに、コロナ禍における安定した事業運営を図りました
近隣事業者と連携しながら利用者拡大に取り組みました
- コロナ禍での利用控えや営業活動の自粛などもあり、利用者数の確保に苦戦しましたが、感染状況を踏まえながら近隣事業所への訪問機会を増やすことで、収支改善に努めました。
- 「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構(※)」が運営するウェブサイト「生協みんなの介護・くらしラボ」の立ち上げに参画。介護にまつわる情報提供や、生協が行う介護・福祉のサービスや取り組みの紹介を行いました。
感染症や災害への対応力強化に向けた体制整備をすすめました
- 必要備品の備蓄の確認と新型コロナ感染症対策に使用する検査キットなどの確保をすすめ、必要なサービスが安定的に提供できる体制整備をすすめました。また、非常時における事業継続計画の点検と見直しをすすめ、対策の強化を図りました。
文化事業の再構築
生協らしい学び合い・教え合いを大切にしながら、コープカルチャーの方向性検討をすすめました
コープカルチャーを2025年３月末に終了することを決定しました
- コープカルチャーは、社会環境や生活スタイルの変化とともに受講生の減少が続き、赤字が継続。さまざまな運営改善に取り組み、事業継続に向けた検討を重ねましたが、今後の見通しも厳しいことから、2025年３月末をもって事業終了することを決定しました。
- 10月31日にコープカルチャー兵庫を閉鎖しました。全63講座のうち、４講座は他のコープカルチャーへ、６講座はコープ兵庫のサークル活動へ移行しました。他の民間カルチャーへの移行もありましたが、23講座は閉講となりました。コープカルチャーの跡地は店舗の売り場として活用しています。
- 2023年３月31日にコープカルチャー相生と大久保を閉鎖しました。相生は第７地区本部相生事務所として、大久保はふれあいひろば「コレル大久保」として、貸室での学び合い・教え合いの活動継続とともに、新たな組合員活動の拠点としてスタートしました。相生では46講座、大久保では32講座が貸室を利用し、自主運営での活動を開始します。
- 2023年度中に、コープカルチャー塚口（６月末）、姫路田寺（８月末）、大阪北（９月末）、宝塚（12月末）を閉鎖することを決定しました。各事業所の閉鎖まで講座継続できるようサポートをすすめます。
コープスポーツの新規利用者拡大をすすめました
- コープスポーツは、既存コースの無料特別体験会の開催や組合員まつりでのパネル展示、「地域つながるミーティング」への参加を通じて、地域のみなさんにコープスポーツを知っていただく機会を増やし、新規利用者の拡大へつなげました。
- 諸経費の値上がりや、今後も活動を継続していくための定員枠の見直しに伴い、卓球の一部のコースや体操、太極拳、やさしい気功体操、バドミントン、バレーボールの６種目で参加費の改定を行いました。
協同学苑の収支改善
協同組合の学びの場づくりの推進と、コロナ禍で悪化している収支の改善をすすめました
史料館を活用し、協同組合の歴史や理念を学ぶ場づくりをすすめました
- 2021年度にリニューアルした史料館を活用し、６月に「語り手学習会」を開催。のべ23人が参加しました。
- 県外の生協などを含む53団体、のべ906人が史料館に訪れ、協同組合の歴史や理念を学びました。また、日本生協連主催の「生協人共創塾」の開講式を７月に開催し、全国の生協から35人の職員が参加しました。
- ８月から９月にかけて、大学のゼミやインターンなどの受け入れを実施し、合計35人の学生が協同組合の歴史や役割について学びました。
- 10月にコープカルチャー協同学苑の手作り市と子育て支援のＮＰＯ法人によるフリーマーケットやハロウィン祭りを開催し、地域の子どもなど370人の参加がありました。
収支改善に向けた取り組みをすすめました
- ８月から宿泊予約サイトにおけるインターネット予約を開始。2023年３月末までに292件、のべ432人の利用につながりました。今後もインターネットでの案内を強化し、宿泊棟の利用率向上に努めます。
【用語解説】
- 地域コーディネーター…生協や地域の取り組みをつないだり､｢つどい場｣や｢地域つながるミーティング｣の活性化を図るなど、地域の中で活動者同士をつなぐ取り組みをすすめる組合員メンバー。
- 地域つながるミーティング…同じ地域で活動する地域の団体・個人、コープサークル、地域コープ委員会、総代などが出会い、交流する場。地域の課題や多様なテーマに沿って協働に向けた話し合いが行われる（旧 地域ねっとわーく連絡会）。
- たすけタッチ…コープこうべアプリを使って、地域の困りごとを解決する有償活動のしくみ。ゴミ捨てなど、ちょっとした困りごとを手助けしてほしい組合員と近くに住む手助けできる組合員をコープこうべアプリでつなぐ。
- フードドライブ…家庭で使い切れない余剰食品を、宅配や店舗で無償で引き取り、それらをフードバンクや地域の子ども食堂などを通じて、食の支援を必要とする人たちに提供する取り組み。
- てまえどり…買ってすぐ食べる場合は、商品棚の手前にある消費・賞味期限が近い商品を選ぶ購買行動。2016年に、食品ロスへ問題意識を持った尼崎・宝塚地域の組合員が中心となり活動を開始。2018年の神戸市との共同キャンペーンの中で「てまえどり」という名称が誕生。
- コーピーカード…コープこうべのオリジナル電子マネー機能が付いたポイントカード。
- ＣＯ・ＯＰ ＮＥＸＴ１００商品開発…産地や地域の課題を迅速に解決するために、規格外原材料の有効利用や、地域の活性化など、コープこうべと生産者、取引先が共同で商品を開発する。
- つながるマルシェ…コロナ禍で商品の販売機会が減っている福祉作業所に店舗のスペースを提供し販売会を開催する取り組み。
- 一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構…生協と生協を母体に設立された社会福祉法人が参加し、2022年６月に設立された事業支援団体。参加法人同士の学び合いを通じ、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献することをめざす。