※組合員数、出資金の期末現在の（）内は、住所不明組合員みなし脱退処理と
100円未満出資金の預り金振替後の数値を表示。

※百万円未満は切り捨て。

組合員総数は143万3,329人で、期首からの純増は2万6,408人となりました。住所不明組合員みなし脱退1万1,784人の処理後、期末組合員総数は142万1,545人となりました。

個人宅配利用者数は16万8,445軒で、期首からの純増は4,206軒となりました。
「継続利用重視」の改革に基づき、個配利用料の無料期間を中止したことの期首計画の遅れが響き、年度計画から大きく下回りました。しかしながら下期以降は、新規加入者の継続利用率が向上しており、継続利用を重視する方針を2011年度も継続します。
協同購入のグループ員数は21万1,525軒で、期首から4,308軒減少しました。

2005年度以降、たすけあい共済割戻金、店舗・無店舗の利用高割りもどしの出資金への繰り入れを見直したことから、減少に転じています。出資配当繰り入れ(約0.4億円)を含めても増加が約4億6,239万円、減少が18億8,388万円で、▲14億2,149万円の実績となりました。住所不明組合員みなし脱退処理と100円未満出資金の預かり金振替処理（1億2,152万円）後の2010年度期末の出資金は414億1,504万円となりました。

供給事業の供給高は2,333億円で、予算比97.0％､前年比93.1％となりました。
店舗事業は、来店組合員数、取引件数、客単価が計画からマイナスとなり、予算比96.2％となりました。
宅配事業は、個人宅配訪問軒数の拡大計画の遅れが影響し、予算比98.4％となりました。

店舗事業の供給高減少の影響などにより、主力商品の出荷高が厳しい推移となり、生産事業高は106億円、予算比92.4％、前年比91.0％となりました。