2010年5月3日〜28日に、ニューヨークの国連本部で開かれた「ＮＰＴ再検討会議」に合わせ、日本生協連と全国の生協、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から代表団157人が派遣されました。コープこうべからは、山添令子常勤理事、大竹眞弓理事が、核兵器のない平和な世界を訴える集会やパレードに参加しました。
6月2日には、代表団に加わった日本被団協の千葉孝子さんを迎えて生活文化センターで報告会を開催。
2011年2月14日、NPO法人ピースデポの梅林宏道特別顧問を迎えて平和学習会「『ＮＰＴ再検討会議』のその後〜市民の立場から何ができるのか〜」を開催しました。

2010年5月宮崎県で発生した口蹄疫の拡大で被害を受けた畜産農家や酪農家支援のため、6月1日〜15日に店舗等で募金活動を実施。寄せられた約80万円を、日本生協連を通して宮崎県に贈呈しました。
7月にパキスタン北西部で起きた豪雨による洪水の被災地支援のため、ハート基金から50万円を拠出し、日本ユニセフ協会に贈呈しました。
2011年1月26日に噴火した宮崎県新燃岳付近の生産者支援のため、降灰の影響で干せなくなった切り干し大根用の大根を供給する「宮崎応援企画」を81店舗で実施しました。
2月22日に発生したニュージーランド地震の被災地支援のため、「ニュージーランド地震緊急募金」を実施（25日〜3月11日）。寄せられた募金約164万円を日本赤十字社へ贈呈しました。

3月11日の東日本大震災の発生を受け、コープこうべでは、翌12日に緊急支援の協議を開始。日本生協連と連携して、13日に職員3人の先遣隊をみやぎ生協に派遣、15日と17日には、職員22人が、第1陣としてトラック10台に救援物資を積み込んで現地に届けました。 その後、交代で第10陣まで241人の職員がみやぎ生協で店舗復旧や、組合員の安否確認、お見舞い訪問などの支援活動を行いました。

また、地震発生の翌12日から「東日本大震災緊急支援募金」を開始。募金額は、3月末時点で3億円を超えました。寄せられた募金は、中央協同募金会を通し、義援金として被災者の支援に役立てられます。さらに「ハート基金」から1,000万円を拠出し、宮城県、岩手県、福島県の災害救援ボランティア本部に寄贈しました。

2010年8月から、新たな容器包装リサイクルの取り組みとして、透明トレイと卵パックの回収を15店舗で開始しました。リサイクルの技術を確立したことで容器メーカーの協力により回収が実現しました。先行店舗での回収作業や容器の状態、メーカーのリサイクル作業を検証しながら、2011年2月に46店舗に拡大、3月から全店舗での取り組みを開始しました（相生市は市による回収）。

2011年2月23日、生活文化センターで「第2回コープ食育フェスタ〜再発見!日本の食生活〜」を開催し、約840人の組合員が参加しました。食をテーマに活動するグループ、諸団体との交流と、コープこうべの食分野における取り組みを広くアピールすることを目的に展示や試食を行いました。
「食育活動報告会」では、神河町の「住民主体の地域づくり」についての講演と、食育くらぶの活動報告を行いました。

コープくらしの助け合いの会は、より地域に根ざした活動をすすめることをめざして、地区を中心とした新たな運営ルールに変更しました。2009年度までの総会に代えて、全体の交流と学習を目的とする「第1回全体交流会」を、2010年7月6日に生活文化センターで開催、利用会員と奉仕会員を中心に約220人が参加しました。 活動報告や厚生労働省専門官の中島修さんによる講演があり、参加者は地域社会における生協の役割を改めて実感しました。

7月、西宮市が取り組む「シニアサポート事業」の運営をコープこうべが受託しました。提供会員と利用会員をともに地域の高齢者から募って、日常生活の支援を有償で行う取り組みです。第2地区本部のあるアミ館1階に事務局を置き、コープこうべはコーディネート業務全般を受託しています。10月から運用を開始し、2011年3月末日現在、提供会員32人、利用会員12人が登録しています。

店舗事業は、新中期計画に沿って事業を存続していくことを大命題に掲げ、コスト構造を大きく転換する改革を推進しました。その柱として、『店舗グループ戦略』を導入し、食料品の供給実績を基準として店舗を7つのグループに分け、グループ別に品揃えなど組合員へのお役立ち度と、数値指標を明確に定め、経営数値の改善をはかりました。

グループ戦略に基づく供給政策の取り組みとして、2010年4月から新聞のチラシを週2回から1回に変更しました。また、小型の15店舗のエリアではチラシを全廃し、代わりに家計応援など長期のお買得品や月間ポイント企画日などをお知らせする「店舗情報誌」を月2回を基本に発行しました。

売り場では、「いつでも安心な品質と価格、品揃えができている」という評価をいただくため、「ニュースタンダードレベル」の実現に向けて改革を進めました。
＜ニュースタンダードレベル＞
1. 商品があること
2. 商品が完全な形であること
3. 買いやすくなっていること
4. 親切であること
5. コストがかからないこと

店舗の職員全員が、DVDで接客の基本について学習するなど、接客力の向上に取り組みました。また、「接客インストラクター研修」「改装店接客研修」に、2011年3月末までに1132人の職員が受講しました。

2010年4月17日、「人と環境にやさしい店舗」として加古川市のコープ神吉を幹線道路沿いに移設オープンしました。省エネ型の冷蔵機器やLED照明などを取り入れるとともに、コープこうべ初のオール電化を実現し、エネルギー使用量を抑制しています。
また、出入り口は段差の少ないスロープで、バリアフリー対応トイレや視覚障がい者用のインターホンを設置するなど、どなたでも買い物しやすい店舗となっています。

宅配事業の「新中期計画」では、「長期継続利用」を事業運営の基盤に据えた改革をすすめ、拡大政策を従来の「新規獲得」優先から「継続利用」重視に切り換えました。 2010年4月から、新しく個人宅配を始めるときの「個配利用料2カ月無料＋4カ月半額」のうち無料特典を中止して、「4カ月半額」に変更しました。

訪問時間を朝夕ともに延長し、8時から20時までの訪問とする取り組みを順次開始しました。同時に、訪問曜日、時間の要望に応える配送ルート再設定の取り組みを強化しました。在宅時間に直接商品をお届けする機会が増加し、「安心して注文」いただけることから、『めーむ』の利用高の向上にもつながりました。

2010年10月、コープこうべネットは10周年を迎え、組合員同士のクチコミ情報を共有できる「コミュニティーサイト」を一新、携帯電話からも閲覧、投稿できるようにしました。2011年3月末現在、コープこうべネットの会員数は19万3845人、このうち個配利用者は12万7243人。「めーむ」商品を携帯電話から注文できる携帯会員は4万1955人となりました。

2011年1月31日、新規事業「夕食サポートまいくる」を西宮で先行スタートしました。高齢者や単身の世帯を中心に、和食中心の調理済みの弁当を冷蔵状態でお届けします。地域のボランティア振興に役立てるため、1食につき0.5円をコープともしびボランティア振興財団（兵庫県）または、ともしび拠金（大阪府）に寄付。阪神地域を中心に4月以降に順次エリアを拡大します。

2010年9月、地元産の商品を増やしてほしい、地産地消の取り組み強化を、という組合員の声に応え、コープス「ひょうご発」シリーズの供給をスタートしました。おおや高原育ちのフードプラン野菜など、2011年3月末時点で57品目になりました。今後も、農水産物を中心に開発をすすめていきます。

組合員の声を商品づくりに反映させる取り組み「おいし差投票キャンペーン」を年度中に4回実施しました。 また、より多くの組合員にコープ商品を知ってもらい、ご意見をいただく取り組みとして、組合員の会議や交流会、カルチャーや文化講座、福祉介護事業などの利用組合員に新商品の試食や商品モニターを実施しました。

「人と自然にやさしい食べものづくり」をめざすフードプランの取り組みを開始して20年を迎えました。栽培計画に基づき使用した農薬や肥料の状況を正確に記録し、生産者自ら常に改善や見直しを行う仕組み「フードプラン管理規範」は全生産地に適用しています。
フードプラン商品は、2011年3月末現在で85生産地180品目、生産者は3500人となっています。

これまでに発生したコープ商品に関わる重大事故や品質問題を教訓とした、品質保証の管理強化に継続して取り組みました。また、コープス1273品目を対象に仕様書と整合がとれているかの点検を実施し、問題がないことを確認しました。

2010年5月、残留農薬検査に高機能の分析機器、GC/MS/MS(ガスマトグラフ・タンデム質量分析計)を新たに導入し、444種類の農薬の分析と検査工程の簡略化・迅速化が可能になりました。

商品検査センターでは、兵庫県生活科学総合センターと協働で、8月「電子レンジの不思議」、11月「暮らしの視点で見直す『食の安全・安心』」、2011年3月「知ってなっとく！電子レンジの使い方」をテーマにセミナーを3回開催しました。